2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいることから、全施設に入居、退去者数などの公開を義務づけることや、自社の介護サービスのみを過剰に使わせる、いわゆる囲い込みなどの施設を補助金の対象から外すなどという内容とこの新聞記事には示されております。
突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいることから、全施設に入居、退去者数などの公開を義務づけることや、自社の介護サービスのみを過剰に使わせる、いわゆる囲い込みなどの施設を補助金の対象から外すなどという内容とこの新聞記事には示されております。
この議論を受けまして、入居者の皆さんが、このサ高住の、住宅の選択、適切に選択できるようにということで、入退去者数の開示ですとか、その退去理由などの情報をしっかり開示することが必要なものというふうに考えておりまして、具体的には省令改正をしっかり実施してまいりたいと思っております。 なお、読売新聞かな、新聞報道の内容は、おおむね今説明した内容と一緒だというふうに思っております。
国家公務員宿舎からの未退去者数というのを、最新の情報をいただきました。今見ていただくと、未退去者四十一世帯がありまして、住宅を確保できている方が三世帯、三十八世帯は未確保ということで、次の住まいが見つかっていないということです。
例えば、二年前、これも調べようと思ったらそんなに難しいことではないだろうと思うのですが、シアトルの総会での逮捕者数であるとか、起訴、不起訴の実数であるとか国外退去者数、退去事由であるとか損害とか、そういうものについても承知されていないのでしょうか、どうなんでしょうか。